みなし相続財産を試算

みなし相続財産を試算

みなし相続財産とは、保険会社から支払われる保険金や、勤務先から支払われる死亡退職金のことを指します。これは、被相続人の財産ではなく、死亡時に支払われるものであるため、厳密に言えば財産ではないのですが、相続税の対象となります。そのため、「みなし相続財産」と言われるのです。

みなし相続財産

保険会社から受け取る死亡保険金

被相続人が契約者かつ被保険者になっていて、保険料を負担している場合の死亡保険金になります。

勤務先から支払われる死亡退職金

通常は、配偶者が受け取るもので、配偶者がいない場合は、子どもが受け取ります。

みなし相続財産の非課税枠

みなし相続財産は、すべてが課税対象になるわけではありません。非課税枠を超えた額が課税対象になり、遺産総額に加える必要が出てくるのです。

みなし財産の非課税枠 = 法定相続人の人数 × 500万円

死亡保険金が4000万円で法定相続人の人数が4人の場合

遺産総額に加える必要のある額 = みなし財産 - 法定相続人の人数 × 500万円
遺産総額に加える必要のある額は、2000万円 = 4000万円 - 4人 × 500万円

2000万円が課税対象になり、遺産増額に加える必要が出てきます。

死亡保険金の契約者が被相続人であっても、配偶者や子どもが被保険者の場合、当たり前ですが保険金は受け取れません。被保険者とは保険がかかっている人のことで、被相続人が解約して保険料を支払っていても、対象としてはその被保険者が死亡した時に保険金が支払われる契約のことを意味するので、この場合は保険金は発生しないのです。その場合には、保険契約自体を相続人が相続することになります。この場合の遺産の評価額としては、保険契約の解約返戻金相当額になります。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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