相続に関する意識

相続に関する意識

課税対象者の相続に関する意識のアンケート調査結果です。

財産相続方法について検討したことはありますか?【親世代】

財産相続方法について検討したことはありますか?【子世代】

出展:旭化成ホームズ「親と子の財産相続に関する意識調査」
調査時期:2013年7月5日~6日
調査対象者:親世代 312名 子世代 328名

  • どちらも具体的に検討している方が1割を切っている
  • 具体的でなくても検討している方は3割を切っている

親世代も子世代も、相続に関する意識というのが非常に低いことが見受けられる。しかし、相続税の基礎控除の改定によって、都心では1割以上の方が相続税の対象になるとされている。ということは対象者は都心の多いところでも1割なので、具体的に検討している方が1割を切るのも当たり前のような気もする。

とはいえ、少なからず、相続に関心はなかったのに、相続税を支払う必要があったとあとで気付かないためには、多くの方が事前に相続対策を意識しておく必要があると言えるだろう。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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