相続で取得した住宅や土地は2割が未使用

相続で取得した住宅や土地は2割が未使用

平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査」によると相続をしても2割以上の人がその住宅や土地などを使わないという結果が出ている。

相続可能性のある住宅の居住意向

自分が利用する 50.3%
 →「自分が住む」39.3%
 →「別荘やセカンドハウスなど第二の住宅として利用する」7.3%
 →「それ以外の用途で自分が利用する」3.7%

売却や貸与、物納する 23.6%

未利用 21.9%
 →「居住や利用する予定はないが、自分が維持管理(清掃・修繕など)をする」8.1%
 →「居住や利用する予定はないが、親族が維持管理(清掃・修繕など)をする」2.2%
 →「居住や利用する予定はないが、自分や親族以外に維持管理(清掃・修繕など)を依頼する」0.9%
 →「何もする予定はない」10.7%

未利用の理由については

 →「既に自ら別の住宅を取得しているから」 63.5%
 →「仕事や家庭の事情とあわないから」 28.8%
 →「既に老朽化が進んでおり、自ら居住していくのが不安だから」 19.8%
 →「利便性が低いなど立地条件が悪い住宅であるから」 11.1%

とすでに住宅があるのに使いようがないというのが大きな理由のようだ。もちろん、利便性の高い都市部に住宅や土地を持っていれば、賃貸という選択をとっているのだろうが、そうではない田舎などの利便性の悪いリッチの場合は借入れする方が入らず、放置されてしまうのだ。

今後も人口が減少するにつれ、この傾向は顕著になってしまうだろう。太陽光発電など利便性の悪い立地での土地活用が今後注目されていくのではないだろうか。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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