相続経験の有無

相続経験の有無

相続経験の有無について、一般社団法人信託協会が行ったアンケートをご紹介します。

相続税の支払経験

 

相続対策の実施有無

 

出典:一般社団法人信託協会
調査実施期間:2012年5月18日~21日
調査対象者:50歳以上の既婚者
調査回答者数:3,998人

考察

相続税の支払い対象者は、改正前で全国の4%となっている。しかし、相続を受ける側の相続人としては、被相続人になる方が複数いるため、約4人に1人の26.4%の方が相続税の支払い経験があると回答している。

つまり、相続税の非課税枠の改正が起これば、この割合も4割前後まで増加するのではないだろうか。相続税の申告は最早人ごとではないという結果である。

支払い経験がある方が26.4%で、相続対策をしてもらった方が20.5%ということは、7割前後の人はなんらかの相続対策を実施していたということである。これは意外に高い割合で相続対策はしたということなのではないだろうか。

今後は、相続対策の”質”を高める必要があるだろう。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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