孫への教育資金で相続対策

孫への教育資金で相続対策 1500万円非課税措置

2013年3月に税制改正法案に記載された相続税改正の目玉政策が「孫への教育資金1500万円非課税措置」です。ここでは、孫への教育資金1500万円非課税措置について解説します。

孫への教育資金1500万円非課税措置とは

正式名称は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」です。その名のとおり、教育資金として贈与した場合、1500万円までは非課税になる措置のことです。

制度概要

贈与者である祖父母が贈与される孫(その親)の名義の口座に一括して贈与した場合、1500万円を非課税とする制度。学校以外への教育資金は500万円が限度。教育資金に使われたかどうかのチェックは、金融機関が領収書をもってチェックし、保管することになっている。贈与した孫が30歳になるとその口座は終了する。これは平成25年4月1日から3年間限定の制度である。

教育資金の定義

学校関連費用(幼稚園、保育園、小中学校、高等学校、大学、専修学校など)

  • 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の費用
  • 給食費、修学旅行費、学用品費、教材費

学校以外の費用(塾、水泳教室など)

  • 学習塾、そろばん教室、水泳教室、野球教室、ピアノ教室、絵画教室、の教材費や月謝、施設利用料など

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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