2次相続を意識した相続対策

2次相続を意識した相続対策

夫婦のどちらかが亡くなって、配偶者が相続して、さらにその配偶者も亡くなって子供に相続されることを2次相続といいます。トラブルが起きやすいのはこの2次相続なので、はじめから2次相続を意識した財産分割が必要なのです。

1次相続次第で2次相続で相続税が増える

相続税というものは配偶者への相続が一番相続税が低くなるように様々な控除制度などを用意しています。そのため、1次相続時に一番相続税の負担を抑える方法は配偶者が多く相続することです。

しかし、その配偶者が亡くなってから子供が相続すると、子供にとっては2段階で相続税を取られたのと同じような状態になってしまうのです。2次相続まで考えると、はじめから配偶者ではなく、子供に手厚く相続しておいた方が結果的には相続税が少なくて済むのです。

2次相続で相続税が増える例

  • 相続人 配偶者 子供2人
  • 課税遺産総額 2億円

1次相続で配偶者がすべてを相続した場合 ※基礎控除以外は除く

  • 1次相続 配偶者2億円 相続税600万円 (配偶者控除1億6000万円)
  • 2次相続 子供9700万円ずつ 相続税2人で2320万円 (基礎控除7000万円)
  • 合計相続税 2920万円

1次相続で配偶者50%、子供25%ずつ相続した場合 ※基礎控除以外は除く

  • 1次相続 配偶者1億円 子供5000万円ずつ 相続税800万円 (基礎控除8000万円)
  • 2次相続 子供5000万円ずつ 相続税2人で350万円 (基礎控除7000万円)
  • 合計相続税 1150万円

上記のように、一次相続だけを見ると、1億6000万円までの配偶者控除が利用できるため配偶者が多く相続した方が相続税は少ないのですが、2次相続の段階では、逆に1次相続で子供に相続させておいた方が相続税の合計金額は半分以下になるのです。

つまり、2次相続が想定される場合は、1次相続の段階で2次相続のことも見越した分割をしておくことが必要なのです。特に両親が亡くなった状況になり、相続税の負担が重くなる2次相続は兄弟間のトラブルが多くなると言われているため、2次相続を見越した相続対策が重要なのです。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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