生命保険で相続対策

生命保険で相続対策

生命保険は相続対策の様々な場面で活躍するものです。ここでは生命保険による相続対策について紹介します。

生命保険の相続対策の特徴

1.生命保険は亡くなった時に現金が受け取れる

生命保険は、亡くなった時に現金が受け取れるものです。そのため、相続時に発生する相続税の納税資金の確保に重宝されます。

2.受取人を指定できるため、法定相続分とは別枠で指定の人間に現金をわたせる

生命保険は、法律によって定められている相続の分配割合である法定相続分とは別枠なのです。さらに生命保険は受取人が指定できるため、誰かに多く資産を残したい時などに利用できます。

3.非課税枠がある

相続人が受け取った保険金のうち「500万円×法定相続人」の金額まで非課税になります。※2013年4月現在


生命保険は上記のように、節税や、納税資金の確保、特定の人に多く遺産を残す、という3つの目的で活用できる相続対策です。そのため、多くの方が保険金による相続対策を多かれ少なかれ実施しているのです。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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