相続時精算課税制度

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、被相続人の財産を生前に次の世代の子供や孫に渡すことによって、よりお金が有効的に活用されるように作られた制度のことです。ここでは、相続時精算課税制度について解説します。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、生前に2500万円までの贈与をした場合にも、贈与税はその時は発生しない仕組みで、贈与者が亡くなられた時に、贈与された額を遺産総額に組み込み相続税として支払う制度のことです。生前にもらっても、亡くなられてから相続しても、同じ相続税が必要ですが、生前に資産を子供や孫に渡すことによって、資金の有効活用が可能になるのです。

相続時精算課税制度のメリット

  • 贈与税が2500万円までならば必要ないこと
  • 財産を贈与されてから、贈与を受けた人の名義にできること
  • 贈与された財産を有効活用できれば、利益を有無可能性があること
  • 将来価値が上昇する見込みがある財産を贈与することで相続財産の評価を下げることができる
  • 収益があるマンションなどを先に贈与すれば、贈与者の財産が増えないため相続税も増えなくて済む

相続時精算課税制度のデメリット

  • 相続時の税制改正によって、非課税枠が変われば、相続税負担が増える可能性がある
  • 名義変更の諸経費が必要
  • 生前贈与時の現金などを使い切ってしまうと、相続税が払えない可能性がある
  • 小規模宅地の評価減ができなくなる
  • 生前贈与で取得した不動産は物納できない
  • 1度この届出書を提出すると翌年以降も本制度の適用を受けることになり、撤回が出来ない

相続時精算課税制度の贈与の条件

  • 65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と一緒に届出が必要
  • 課税価格:贈与者毎に計算
  • 特別控除額:2500万円まで
  • 税率:20%

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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