住宅等資金贈与の相続対策

住宅等資金贈与特例で相続対策

生前贈与を利用する相続対策の一つに住宅等資金贈与特例というものがあります。この特例は、子供や孫が住宅を購入する際にその資金として贈与をするのであれば一定額までは贈与税が非課税になる制度のことをいいます。

住宅等資金贈与の特例とは 

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた資金を自宅の住宅購入資金、またはリフォームの資金に充てた場合、一定金額について贈与税が非課税となる特例です。

これは、時限立法で不動産市場の活性化と景気対策のために建てられた法律です。

住宅等資金贈与の特例の適用条件

贈与を受けとる人の条件

  • 贈与を受けた人が日本国内に住んでいること。
  • 贈与を受ける人は、贈与をする人の直系卑属(子供・孫)であること。
  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • 贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下であること。

購入する住宅の条件

  • 日本国内にある家屋であること。
  • 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
  • 中古住宅の場合は25年以内に建築されたものであること。
  • 床面積の2分の1以上に相当する部分が居住用であること。

一定の増改築等の場合

  • 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。
  • 増改築等後の家屋の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
  • 床面積の2分の1以上に相当する部分が居住用であること。

住宅等資金贈与の特例の非課税枠

省エネ等住宅の場合

※省エネ等住宅とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当以上であること、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをさします。

  • 平成24年 1500万円
  • 平成25年 1200万円
  • 平成26年 1000万円

上記以外の住宅の場合

  • 平成24年 1000万円
  • 平成25年 700万円
  • 平成26年 500万円

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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