生前贈与で相続対策

生前贈与で相続対策

相続対策のひとつとして生前贈与が挙げられます。これは有名な相続対策といえるでしょう。

生前贈与の場合は110万円以下であれば非課税

生前の贈与に関しては、相続税や所得税などと同じく基礎控除というものが用意されています。この基礎控除が110万円に設定されているため、1月~12月までの合計額が110万円を超えなければ贈与税は発生しないのです。そのため、生前から110万円以内で贈与していけば相続税の対象になる遺産額を減少させることが可能です。

生前贈与が認められる条件

実は、意外に知られていませんが単純にあげただけだと生前贈与として認められないことがあります。たとえば、親が子供の口座にお金を入金しただけでは贈与として認められないケースも出てくるのです。では、生前贈与が認められるために必要な条件とはなんでしょうか。

贈与される人の意思確認

贈与を受け取る側の意思の確認が必要です。もちろん、口頭の確認では意味がないので、証拠として贈与契約書などを作成する形になります。

名義変更

贈与された財産は名義変更が必要です。

贈与財産の管理

贈与された財産の管理は贈与された人が行うことが必要です。

他の相続人への配慮

これは必須事項ではありませんが、相続対策の前に、偏った生前贈与をしてしまうと、不公平だと相続時にかえってトラブルが大きくなることがあります。

定期贈与の回避

1000万円の遺産があるから、10年間にわたって100万円ずつ分けて贈与すればいいだろう。と多くの方思うと思います。しかし、税務署はこの計画的贈与は1回分の1000万円の贈与としてみなして、1000万円の贈与税が課されるケースも出てくるのです。

回避するためには、はじめから計画的な贈与でないようにしなければいけません。贈与契約書は毎年都度制作し、贈与学も分散させたり、年度によっては贈与額を課税額まで引き上げたり、様々な対策が必要になるのです。税理士の専門家に依頼するのがいいでしょう。

贈与税の計算方法

( 1年間に贈与された額 - 110万円 ) × 税率 - 控除額
( 1年間に贈与された額 - 110万円 ) = 基礎控除顔課税価格

例 350万円を贈与された場合

( 350万円 - 110万円 ) × 15% - 10万円 = 26万円
※税率や控除額は、この240万円が基準となり、15%と10万円になる。

贈与税の税率一覧

基礎控除後課税価格税率控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円以上 50% 225万円

相続税よりも高い税率が設定されている贈与のため、確実に生前贈与で相続対策をする場合には専門家の税理士へ相談するのが賢い方法です。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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