相続対策の種類

相続対策の種類

相続対策には、いくつかの種類があります。まずは相続対策にはどのような種類があるのか、全体像を把握しましょう。

1.争続対策

争続対策とは、文字通り「争う」ことを防ぐ「対策」になります。いつもは仲のいい親戚だったとしても、大きなお金が絡んでくるともめることはドラマの世界だけのものではありません。生前のうちにできる争続対策について解説します。

財産の整理

複数の不動産を所持している場合などは、売却して現金化することもひとつの手です。均等に分けにくい不動産が複数残っていると争いの元になります。

遺言書の作成

遺言があれば、よほどのことがなければ遺言を重視して、遺産分割を勧める形になります。公証人が承認になる公正証書遺言を作成すれば無用なトラブルは避けられる可能性が高くなります。

生命保険の活用

債務が多い場合などは、生命保険の額を高めに設定し、現金を残せるようにしておきましょう。

2.節税対策

相続税を軽減する方法として、節税対策があります。国もさまざまな減税の政策を用意しているため、うまく活用すれば、相続税を軽減することが可能です。

生前贈与

自己所有の財産を生前に贈与する生前贈与です。これは贈与税がかかりますが、非課税制度を活用すれば贈与税も圧縮することが可能です。例えば、住宅購入のための生前贈与であれば平成24年までは1000万円が非課税になります。

評価額の引き下げ

土地がある場合は、土地活用をすると、評価額を下げることが可能です。評価額を下げることはつまり、相続税の対象になる遺産総額を減らすことができるため、相続税が圧縮できるのです。また、収益物件、たとえば賃貸マンションなどを建ててその収入を子供の収入に変換するなど、さまざまな節税対策があります。

3.納税対策

納税は、基本的には現金なのです。不動産を多く所有していても、現金がない場合は、相続税は高額になるが、10ヶ月以内に現金で支払わなければならない。でも現金はない。すぐには売れない。というようなケースも往々にしてでてくるものです。納税を意識した納税資金の準備も重要な相続対策のひとつです。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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