小規模宅地特例で評価額減額

小規模宅地特例で評価額を減額

小規模宅地については、相続税の課税価格の計算の特例があります。これは、土地の価格が都心であればあるほど高額になってしまい、都心部に土地付きの戸建て住宅がある場合に相続対象になってしまうことを回避するために設けられた特例になります。

小規模宅地等の特例とは

相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件をクリアすれば、相続税の高額な減額が認められている制度を指します。

小規模宅地等の特例の減額はいくら?

主な小規模宅地特例の一例 2013年2月改正時点

区分特例の適用要件限度面積減額される割合
事業用に使われていた宅地 事業を相続人が承継し申告期限まで営むこと 400㎡ 80%
居住用の宅地等 配偶者や相続人が引き続きその家屋に住み続けること 330㎡ 80%
貸付事業用の宅地等 相続人が引き続き貸付事業を行うこと 200㎡ 50%

つまり、居住用の土地の場合は、330㎡以下の場合80%の減額になります。これは、2013年の税制改正大綱での閣議決定により、以前240㎡だったものが330㎡に拡大されたものになります。また上記以外にも細かい規定があるため確認が必要になります。

申告期限までに取得者が決まらない場合

申告期限までに取得者が決まらない場合には、小規模宅地等の特例の適用を受けられないため注意が必要です。しかし、申告期限までに取得者が決まらない場合であっても、下記のいずれかに該当することになったときは、適用が受けられます。

  • 相続税の申告期限から3年以内に取得者が決まった場合
  • その3年を経過する日に決まらない裁判などのやむを得ない事情について税務署長の承認を受けて、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に取得者が決まったとき

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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