相続の税務調査データ

相続の税務調査データ

相続税について、税務署が実施した税務調査のデータを紹介します。平成21年度の国税庁発表のデータです。

相続税の税務調査が実行される確率

平成21年度

  • 被相続人の人数(相続発生件数) 46439件
  • 税務調査件数 13,863件
  • 税務調査に入る割合 29.85%

なんと、3割もの確率で相続税に関しては税務調査が入っています。

相続財産の相続割合を見ると

  • 1 億 円以 下 12,697件
  • 1 億 円 超 24,586件
  • 2 億 円 〃 7,005件
  • 3 億 円 〃 4,235件
  • 5 億 円 〃 1,424件
  • 7 億 円 〃 827件
  • 10 億 円 〃 598件
  • 20 億 円 〃 125件
  • 30 億 円 〃 40件
  • 50 億 円 〃 8件
  • 70 億 円 〃 6件
  • 100 億 円 〃 8件
  • 合 計 51,559件

と相続財産が2億円を超える人の割合が同じく30%となっているため、税金が少ないところに入るとは思えないので、2億円を超えると税務調査が入る可能性が極端に高くなるのではないでしょうか。

税務調査で否認される財産の割合

  • 84.7%

何と、8割以上が税務調査によって申告漏れ等の非違が指摘されることになります。つまり、2億円以上の相続財産がある場合は、よほど相続対策に実績のある税理士などに相談の上、税務調査の対策を行っておかないと、申告漏れなどで相続税が増加していまう可能性もあるのです。

申告漏れ相続財産の構成比

  • 現金・預貯金 32.8%
  • その他 29.5%
  • 有価証券 20.1%
  • 土地 15.7%
  • 家屋 2.0%

となり、現金・預貯金などの申告漏れが多いというのが、3割を超えているのです。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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