相続税の税務調査の実態

相続税の税務調査の実態

相続税の税務調査はどのくらい実施されていて、実際はどうなっているのでしょうか?ここでは相続税の税務調査について解説します。

相続税は税務調査が入りやすい

相続税は税務調査が入りやすい税金と言われています。ある相続データでは、相続税の申告が必要な割合は4.2%と低いのに対して、相続税の税務調査は約30%も実施されているというデータがあるのです。

しかも、調査で否認される割合は、約85%とほとんどの方の相続税は否認されてしまうのです。内訳としては現金預金34%、有価証券19%と半分以上が金融資産なのです。

相続税の税務調査でチェックされるポイント

被相続人の収入はどのくらいか?

被相続にの収入はどのくらいであったのか、その収入に対して残した遺産額が適当な額なのか?というのが真っ先に調べられます。収入は多かったのにもかかわらず、相続税の対象になる遺産総額が少なければ、「怪しい」と疑って、過去の贈与などを調べるのです。

相続人の収入と預金はどのくらいか?

相続人の収入はどのくらいなのか?その収入に対しての預金額が適当な額なのか?というのが調査されます。収入が少ないのに、多額の預金がある場合は、「怪しい」と疑って、過去の贈与などを調べるのです。

まず、真っ先に上記の確認が行われるため、税務調査で、否認されやすいのが「現金預金」になっているのです。実際に不動産などの財産は登記なども行われるため、ごまかしにくいと考えられているのではないでしょうか。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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