遺産相続、相続税の相談情報サイト
相続をするときに問題になるのが、現金ではなく不動産が資産の大部分を占めるケースです。この場合は、納税資金の確保のために、また相続人へ公平に分割するために現金化する必要があるのです。しかし、住宅や土地が供給過剰になり、人口が減っている昨今では、この現金化が簡単ではありません。
相続が発生する前に、相続財産である土地の測量や改修などは前もって行っておくことで相続対策が実現できます。
相続対策のひとつの法人化、会社設立という方法があります。この方法は、収益性の不動産、マンションやアパートを保有している不動産オーナーの場合、実施することが可能です。
| 順序 | 相続人がやるべきこと | 公的手続 | 被相続人の 死亡からの期限 |
|---|---|---|---|
| 1 | - | 死亡届の提出 （7日以内） |
3か月以内 |
| 2 | 遺言書の有無を確認する | - | |
| 3 | 相続人を調べて確定する | - | |
| 4 | - | 遺書がある場合、家庭裁判所で検認 | |
| 5 | 遺産がどれだけあるか調べる | - | |
| 6 | - | 必要な場合相続の放棄・限定承認 （家庭裁判所） |
|
| 7 | 被相続人のその年の所得を調べる | - | 4か月以内 |
| 8 | - | 被相続人の準確定申告 （1月1日から死亡日までの所得税を清算） |
|
| 9 | 相続人全員で遺産の分け方を決める （遺言があれば遺言を尊重） （ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成） |
- | 10か月以内 |
| 10 | 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 | - | |
| 11 | - | 相続税の申告と納付 （被相続人の住所地の税務署に申告） |
|
| 12 | 遺産の分割、名義変更など | - | その後 |
| 相続税の必要性 | 相続対策の種類 | 相続対策の概要 |
|---|---|---|
| 相続税がかからない場合 | （相続人が一人の場合） 相続対策の必要なし |
財産の保全や運用に力を入れる |
| （相続人が複数の場合） 遺産分割対策 |
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用 | |
| 相続税がかかる場合 | 遺産分割対策 | 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用 |
| 節税対策 | 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用（小規模宅地などの特例） | |
| 財産移転対策 | 生前贈与の活用（贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など） | |
| 納税資金対策 | 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用 |
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