相続で自宅を手放したくない場合

順序	相続人がやるべきこと	公的手続	被相続人の死亡からの期限
1	-	死亡届の提出（7日以内）	3か月以内
2	遺言書の有無を確認する	-
3	相続人を調べて確定する	-
4	-	遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5	遺産がどれだけあるか調べる	-
6	-	必要な場合相続の放棄・限定承認（家庭裁判所）
7	被相続人のその年の所得を調べる	-	4か月以内
8	-	被相続人の準確定申告（1月1日から死亡日までの所得税を清算）	4か月以内
9	相続人全員で遺産の分け方を決める（遺言があれば遺言を尊重）（ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成）	-	10か月以内
10	専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成	-
11	-	相続税の申告と納付（被相続人の住所地の税務署に申告）
12	遺産の分割、名義変更など	-	その後

相続税の必要性	相続対策の種類	相続対策の概要
相続税がかからない場合	（相続人が一人の場合）相続対策の必要なし	財産の保全や運用に力を入れる
相続税がかからない場合	（相続人が複数の場合）遺産分割対策	遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合	遺産分割対策	遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
	節税対策	各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用（小規模宅地などの特例）
	財産移転対策	生前贈与の活用（贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など）
	納税資金対策	預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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相続相談の基礎知識

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