遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議をして、相続人全員の分け方について合意が得られたら「遺産分割協議書」を作成にうつります。相続となると、大きな金額が動いてしまうため、口頭だけだと「言った」、「言わない」のトラブルになり、家族や親族の関係がおかしくなってしまいます。遺産分割協議書は、法律で定められたものではありませんが、トラブル回避と相続税の申告書へ添付する目的で作成されるものです。

遺産分割協議書の作成の目的

  • 相続人全員での遺産分割協議の合意を確認する
  • 正確な記録をその場で残して無用なトラブルを回避する
  • 誰が何を相続したのかを把握する
  • 相続税の申告書に添付する
  • 不動産の名義変更や口座からの引き出しに必要

遺産分割協議書の作成ポイント

  • ルールは特に決まっていない
  • トラブル防止のため、相続人の住所と氏名は、手書きのほうがよい
  • 遺産目録を作成し、分配漏れや記入漏れがないように記載する
  • 誰がどの財産を相続するのかを明確に記載する
  • 不動産であれば登記簿謄本の通りに記載する
  • 預貯金であれば支店名・口座番号なども正確に記載
  • 同じ口座を複数の相続人で分ける場合は内訳も記載する
  • 「後日、本協議書に記載のない財産が発見されたときは、○○が取得する」と決める
  • 住所の記載は、住民票や印鑑証明書の記載どおりにする
  • 相続人全員が署名、実印で捺印する
  • 相続人全員分の枚数を作成し、各々が管理する
  • 複数ページになるときは相続人全員の割印をする
  • 税務署提出用など余分に作成するといい
  • 遠隔地に住んでいる場合は、持ち回り署名押印の上、印鑑証明を添付する
  • 印紙をはる必要は無い
  • 遺産を取得する代わりに別の相続人に金銭を支払う場合、金額と支払期限を明記する

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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