相続税還付とは

相続税還付とは

相続税には還付というものがあります。相続税の還付とは一体なんなのでしょうか?ここでは相続税の還付について解説します。

相続税の還付とは

正確には相続税還付請求といい、相続税申告の税額が課題であった場合に、相続税の減額を請求できる手続のことをいいます。

相続税還付請求をして認められれば払いすぎてしまった相続税が還付されるのです。

相続税の評価が下がる理由

では、どんなときに相続税の還付請求ができるのでしょうか?

一番多いものが相続税の不動産の評価額の見直しによって、相続税額が減額できるケースが多いのです。

実際に一番相続税の財産評価が難しいのが不動産です。不動産の評価というのはかなり複雑になっており、相続税の申告を依頼する税理士によって、大きく評価額に違いが出てくるのです。

特に、相続専門でない税理士に依頼した場合には、この不動産評価のノウハウが少ないケースが多く、過大に財産評価をしてしまっているケースも少なくないのです。

相続税還付請求の方法

これは、相続税還付を得意にしている税理士事務所、相続税対策が専門の税理士事務所に相談します。還付が受けられない場合は、費用が発生しない事務所もあります。

相続税還付請求をすべき人

  • 依頼した税理士の不動産評価が信頼できない人
  • 不動産評価で大きな相続税を支払った人

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

現在地: トップ 相続の基礎知識 相続税還付とは

相続ニュース

相続税の申告漏れが減少 相続税の申告漏れが過去10年の中で最低を記録し [ ... ]

不動産会社が納税資金の融資サービスを展開 大和ハウス工業のグループ [ ... ]

おひとりさま相続の問題 社会情勢が変わってから、徐々に子供や配偶者 [ ... ]

相続時精算課税制度の盲点 生前に2500万円までなら贈与しても、相続発生 [ ... ]

非嫡出子の遺産相続差別は違憲 最高裁が結婚していない男女間に生まれ [ ... ]

もっと見る相続ニュース  

相続最新記事

争族対策とは 争族対策とは、相続対策の重要な3つの柱と言われている [ ... ]

不動産の納税サービスで相続対策 相続をするときに問題になるのが、現 [ ... ]

法人化による相続対策 相続対策のひとつの法人化、会社設立という方法 [ ... ]

行政書士鈴木法務事務所 相続専門事務所 行政書 [ ... ]

木田司法書士事務所 相続専門事務所 木田司法 [ ... ]