相続放棄までの猶予はたった3か月

相続放棄までの猶予はたった3か月

相続対策で覚えておいてほしいことに、「相続放棄」という制度があります。これは猶予がたった3か月しかなく、忘れてしまうと取り返しのつかないことになってしまうため、重要な事項なのです。

相続放棄とは

相続放棄とは、借金が多くて、遺産相続する財産よりも借金が多かった場合に、その相続の権利を放棄することができる制度のことです。

実は、「借金も相続する必要がある」ということを知らない人も多いぐらいなのです。つまり、この相続放棄をしなかった場合には、知りもしない借金を背負う可能性もあるのです。

遺産分割協議で「私の相続の取り分はなくていいですよ。」日本語で考えれば、これも相続放棄と混同されがちですが、これは正式な相続放棄という制度とは関係のない行為です。

相続放棄の申告

相続放棄は、裁判所へ申告する必要があり、相続発生後、3ヵ月以内に被相続人の住所の家庭裁判所に届け出る必要があります。この3か月という期間は、相続開始後のお葬式や親せきまわりなどのいろいろな行事が立て込む中では意外と短い期間なので、注意が必要です。

これを過ぎてしまったら、借金の相続放棄はできくなってしまいます。

相続放棄をすると、プラスの財産も相続できない

一番いいのは、「不動産などの財産は相続して、借金は相続しない」ということなのですが、これはできません。「不動産」などのプラスの財産も相続するが、借金も相続する。もしくは、両方とも相続を放棄するのどちらかになってしまいます。

そのため、3か月の短い期間で、プラスの財産とマイナスの財産の価値を評価して、どちらが多いのか比較する必要があるのです。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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