相続発生時の手続き一覧

相続発生時の手続き一覧

相続発生時には、さまざまな手続きが発生します。相続対策だけではないのです。ここでは、相続が発生した場合の手続きについてまとめています。

死亡に関する手続き

手続きの内容手続き先提出期限
死亡届 市町村役場 7日以内
火葬許可申請書 市町村役場 7日以内
世帯主変更届 市町村役場 14日以内
運転免許証 警察署 すみやかに
国民健康保険証 市町村役場 すみやかに
後期高齢者医療保険証 市町村役場 すみやかに
高齢者福祉サービス 福祉事務所 すみやかに
障害者手帳 福祉事務所 すみやかに

お金の給付を受ける手続き

手続きの内容手続き先提出期限
生命保険 生命保険会社 -
簡易保険 郵便局 -
死亡退職金 会社 -
団体弔慰金 各種団体 -
医療費控除の還付請求 税務署 -
遺族共済年金 各共済会 -
損害保険 損害保険会社 -

名義変更、解約に関する手続き

手続きの内容手続き先提出期限
銀行/証券会社 各金融機関 -
家屋の火災保険 損害保険会社 -
借地、借家契約 地主・家主 -
自動車関連 陸運局 -
ゴルフ会員権 ゴルフ場運営会社 -
公共料金 電話、ガス、水道、その他 -
クレジットカード クレジットカード会社 -
携帯電話 携帯電話会社 -
フィットネスクラブ フィットネスクラブ -
貸し金庫 銀行 -
借入金の清算 各金融機関 -

税金や登記などに関する手続き

手続きの内容手続き先提出期限
遺産分割協議 - -
不動産の相続登記 法務局 -
遺言書の執行 各機関 -
相続放棄 家庭裁判所 3か月以内
相続税の申告 税務署 10か月以内
所得税の準確定申告 税務署 4か月以内
埋葬費 国民健康保険・健康保険 -

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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