遺言書は検認が必要

遺言書は家庭裁判所で検認する

遺言書があった場合、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。ただし、遺言の中でも自筆証書遺言に限り家庭裁判所の兼任が相続発生の3ヶ月後以内に必要になります。

遺言書にはどういったものがある?

遺言書は大きく分けて下記のとおり3種類の遺言があります。

1.自筆証書遺言

被相続人本人が遺言の全文、日付、氏名などを自筆で書き押印したもの。ワープロやテープは不可となっている。

2.公正証書遺言

被相続人本人の後述を公証人が筆記したもの。実印、印鑑証明書、身分証明書、戸籍謄本、登記簿謄本などが必要になる。

3.秘密証書遺言

公証人の前で、本人が署名押印の上、遺言書を封じ封印したもの。遺言内容の秘密を守りたい時に使われる。

この中で、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

家庭裁判所で行う検認ってなに?

検認というのは、それが本当に被相続人が書いたものであるかを公的に認めるための手続きです。具体的には相続人に対して遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名などの内容を明確にし、偽造や変造を防止するための証拠保全のための公的な手続きのことを指します。

そのため、相続人が自分自身で書いた「自筆証書遺言」には検認が必要で、すでに公証人という公的な中で作られた「公正証書遺言」には検認が必要ないのです。

検認を行う際の注意点

  • 遺言書を発見した相続人が必要書類を添付して申立する
  • 見つけたままの状態で検認を受ける
  • 封印がある場合は、開封しない
  • 相続発生から3ヶ月以内に検認を受ける
  • 申込先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
  • 相続人には,申立後,裁判所から検認期日(検認を行う日)の通知する
  • 検認期日、検認完了までは1ヶ月以上かかることもある

検認に必要な書類

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子で死亡している場合,その子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • その他、第2順位、第3順位の場合も戸籍謄本が必要

検認の大まかな流れ

  1.  遺言書の有無を確認する
  2.  自筆証書遺言があった場合、検認をする作業をすすめる
  3.  検認に必要な書類を準備する
  4.  家庭裁判所で必要書類を添付し申立をする
  5.  裁判所から検認期日の通知がある
  6.  相続人に検認期日を知らせる(出席自体は申立人以外は自由意思)
  7.  検認期日に法定相続人の立会の元、家庭裁判所で検認をする
  8.  検認済証明書を申請する
  9.  検認済証明書が交付される
  10.  遺言書を優先して遺産分割

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

現在地: トップ 相続の基礎知識 遺言書は検認が必要

相続ニュース

相続税の申告漏れが減少 相続税の申告漏れが過去10年の中で最低を記録し [ ... ]

不動産会社が納税資金の融資サービスを展開 大和ハウス工業のグループ [ ... ]

おひとりさま相続の問題 社会情勢が変わってから、徐々に子供や配偶者 [ ... ]

相続時精算課税制度の盲点 生前に2500万円までなら贈与しても、相続発生 [ ... ]

非嫡出子の遺産相続差別は違憲 最高裁が結婚していない男女間に生まれ [ ... ]

もっと見る相続ニュース  

相続最新記事

争族対策とは 争族対策とは、相続対策の重要な3つの柱と言われている [ ... ]

不動産の納税サービスで相続対策 相続をするときに問題になるのが、現 [ ... ]

法人化による相続対策 相続対策のひとつの法人化、会社設立という方法 [ ... ]

行政書士鈴木法務事務所 相続専門事務所 行政書 [ ... ]

木田司法書士事務所 相続専門事務所 木田司法 [ ... ]