相続人は誰かを確定する

相続人は誰かを知り、確定する

相続人は誰になるのかを理解して確定しないことには、相続ははじまらない。まずは、相続人になる人はどういう人なのかを把握し、相続人を確定しよう。

相続人になる人は、亡くなった人との関係がある人の中から決まります。この優先順位は民法で決められていて、血縁関係や婚姻関係での優先順位が決まるのです。また、この相続人のことを「法定相続人」といい、相続に伴う手続きなどはこの「法定相続人」が行うことになります。

法定相続人の優先順位

第1順位の相続人 配偶者(奥さんや旦那さん)はいつでも相続人

被相続人の正式な婚姻関係にある配偶者は常に相続人になります。亡くなった方の奥さんや旦那さんは常に相続人であるということです。

第1順位の相続人 直系卑属(子供や孫)が相続人

被相続人に子供がいれば、子供は相続人になります。子供は養子でも相続対象になります。(実子がいれば1人まで、いなければ2人まで)また、子供がなくなっている場合、その子供分の権利は孫が変わって代理をすることができます。これは「代襲相続」と呼ばれるものです。

まず、この第1順位の相続人が法定相続人となります。第1順位の直系卑属(子供)がいない場合に相続の権利が第2順位に引き継がれるのです。

第2順位の相続人 直径尊属(父母、祖父母)が相続人

被相続人に子供がいない場合は、被相続人の父母が相続人になります。父母がいない場合は、祖父母にさかのぼることになります。何代でもさかのぼることが可能です。

第3順位の相続人 傍系血族(兄弟、甥姪)が相続人

被相続人に子供がいない、さらに父母や祖父母もいない場合に兄弟や甥姪が相続人になります。甥姪がなくなっている場合には、第1順位、第2順位とは違って甥姪よりは先に権利は移りません。甥姪までであり、甥の子供などには権利は移らないのです。

第3順位までに相続人がいない場合は、相続の財産は国庫に入ることになります。

相続人の確定方法

相続人を確定するためには、被相続人の戸籍謄本が必要になります。また、戸籍謄本は生まれてから死ぬまでの期間の戸籍謄本を確約書から取り寄せる必要があります。相続人の確定には証明が必要なためです。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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