相続税のペナルティ

相続税のペナルティ

相続税をきちんと申告、納税していない場合には、どのようなペナルティがあるのでしょうか?ここでは相続税のペナルティについて解説します。

期限を守れない場合の延滞税

納税の期限は相続発生から10ヶ月と定められています。この10ヶ月以内に納税が完了されない場合は延滞税が課されることになります。この延滞税は支払うべき税額に対して、最大年率14.6%の税金が課されるのです。これは消費者金融並みの高金利です。そうならないためにも、相続対策として納税資金の確保というのも重要になってくるのです。

申告漏れで過少申告加算税

期限は守って納税していても、申告した遺産と実際の遺産が違っていた、申告漏れがあった場合に追加で課される税金ことです。税務署からの指摘により、申告内容との差額が明らかになった場合に課される税金です。これは10%~15%の税率が加算されます。税務署の申告前に自主的に修正した場合には加算税は0%です。

申告しないと無申告加算税

相続税が課されているのに申告しなかった場合に課される税金です。これも悪質な場合は15%~20%の税率が加算されます。正当な理由があると認められた場合や自主的に期限後申告した場合は5%の加算で済みます。

もっとも悪質な重加算税

これは意図的に財産を隠した、偽装工作をしたということが認定された場合に課される税金です。これは最大40%という大きな加算税率が適用されることになります。

ペナルティにならないようにすべきこと

  • 専門家に相談して相続税がかかるかどうかも念入りに確認すること
  • 財産の有無も、徹底的に調べること
  • 申告漏れなどがあった場合には、税務署の指摘前に自主的に申告すること
  • 相続対策時から、納税資金の確保方法も検討すること

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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