負の財産が多いなら相続放棄

マイナス財産が多ければ相続放棄

被相続人から相続できる財産が、プラスの財産だけであれば迷わず相続すればいいのですが、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続を放棄することができるのです。借金の方が多いようであれば、相続するだけ損するため、放棄することを選択するのがいいのです。

「プラスの財産」>「マイナスの財産」の場合

プラスの財産の方がマイナスの財産より明らかに多い場合は、「単純承認」という相続手続きを選択しましょう。これは特に選択をしなくても、相続人の死亡後3ヶ月以内に家庭裁判所での手続きがない場合は、自動的にこの「単純承認」になります。

「単純承認」

プラスの財産もマイナスの財産も、すべて相続する手続きのことです。これを選択した場合、後ほど借金が発覚した場合も相続人が借金を相続しなければなりません。

「プラスの財産」<「マイナスの財産」の場合

この場合は、マイナスの財産の方が多いということなので、ほとんどの場合は、相続したくないと考える方がおおいでしょう。その時は、「相続放棄」という相続手続きを選択することが可能です。この場合、相続開始から3ヶ月以内に被相続人が住んでいた住所の家庭裁判所に行き「相続放棄申述書」を提出します。一度放棄をしたら取り消せないため慎重に行ってください。また、先の順位の相続人が相続放棄した場合、順番が回ってきた次の相続人は「相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内」であれば相続放棄の手続きが可能になります。

「相続放棄」

プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを放棄する手続きのことです。相続人1人でも手続きが可能です。

「プラスの財産」?「マイナスの財産」の場合

プラスの財産とマイナスの財産の全容がつかめずに判断ができない場合、「限定承認」という方法をとることが可能です。これは、プラスの財産がマイナスの財産よりも多ければ、債務の返済後に財産が残れば相続が可能で、逆にマイナスの財産の方がプラスの財産よりも多かった場合、相続を放棄できる(返済を回避できる)相続手続きです。だったら、みんな「限定承認」すればいいじゃないかと思う方もいるかと思いますが、一番面倒な手続きなのです。「相続放棄」は、1人でも手続きが可能だったのに対して、「限定承認」は相続人全員で行う決まりになっていて、相続開始後3ヶ月以内に「限定承認申告書」と「遺産目録」を提出する必要があるのです。つまり、「限定承認」をしたければ、より早く財産の確認などにうつる必要があるのです。

「限定承認」

プラスの財産もマイナスの財産も、相続するがマイナスの財産はプラスの財産を限度として責任を負う相続手続き。相続人全員で手続きしなければならない。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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