相続税の延納

相続税の延納

相続税の申告および納付は、相続開始日から10ヶ月以内に実行しなければなりません。被相続人の住んでいた住所の税務署に申告書を提出し、税金は期日までに金融機関などから振り込む必要があるのです。

相続税は現金払い

相続税は相続開始日から10ヶ月以内に現金で一括支払いすることが基本的なルールです。

一括での現金支払いが困難である場合に

  • 延滞の税金がかかっても収める期間を延長する「延納」
  • 現金の代わりに現物資産で収める「物納」

という方法が取られます。

延納とは

延納とは相続税を分割払いすることを指します。5年から20年のスパンで1年に1回の支払いに分割して納付することが可能です。設定できる延納期間は、相続財産のうちの不動産の割合で決まってきます。また延納の場合、利子の税金がかかることになります。

延納の期間と税金

不動産等の割合 区分 延納期間(最高) 利子税(年割合) 特例割合
75%以上 不動産等の税額 20年 3.60% 2.10%
動産等の税額 10年 5.40% 3.10%
50%以上75%未満 不動産等の税額 15年 3.60% 2.10%
動産等の税額 10年 5.40% 3.10%
50%未満 立木の税額 5年 4.80% 2.80%
立木以外の税額 5年 6.00% 3.50%

※利子税の割合は分納期間の開始の月の2か月前の末日の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合、特例割合が適用される。

延納が認められる適用条件とは

  • 相続税の額が10万を超える金額である
  • 納付期限までに、現金納付が困難である
  • 不動産や有価証券などの担保を提供できる
  • 相続税の納付期限までに「延滞申請書」を提出する

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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