相続で対象になる財産を把握

相続で対象になる財産を把握

相続で対象となる財産はどのようなものがあるのでしょうか?相続税を確定させるためには、財産を正確に把握することが必要なのです。まずは、相続で対象となる財産にはどのようなものがあるのか把握しましょう。

財産と一般的に言うと、まずイメージするのが不動産や現金などではないでしょうか?実は財産にはマイナスの財産というのもあります。簡単に言うと借金などがマイナスの財産にあたります。借金も相続しなければならないのです。また、相続の中で課税されない財産というのもあります。財産と一言で言ってもこの3つの種類があると思ってください。

プラスの財産

これは、相続人にとって嬉しい財産で、一般的にイメージされる財産でしょう。これには、預貯金や有価証券、現金からゴルフ会員権、車などが入ります。

財産分類詳細存在の確認方法
不動産 土地
(借地権・地上権などを含む)
不動産の登記事項証明書
公図(法務局)
名寄帳(固定資産税課税台帳)
固定資産税納税通知書(都税事務所・市区町村役場)
土地賃貸借契約書(手元)
建物・構築物 -
農地、山林 -
金融資産 現金・小切手 -
預貯金 通帳・証書
支店毎の残高証明書
有価証券
(上場株式、国債・地方債・社債・外国債、投資信託、同族会社株式、出資)
銀行・証券会社からの取引残高報告書
配当等の支払通知書
その他 自動車、バイク -
趣味用品
(ゴルフ会員権、リゾート会員権、書画骨董、船舶、航空機、競走馬)
-
家庭用財産・庭園設備
(家具・電化製品・庭石・庭木)
-
貴金属・宝石 -
事業関連 特許権・著作権 -
貸付金・未収家賃・売掛金・受取手形 -
機械設備・その他の減価償却資産 -
商品・製品・半製品・商品 確定申告書・法人の決算申告書・帳簿類

一部非課税があるプラスの財産

被相続人の死亡によって遺族が受け取る保険会社の生命保険金と、勤務先から支払われる死亡退職金は受取人の財産になります。ただし、一定の非課税枠を超えた分は「みなし相続財産」として相続税の対象になるのです。

財産分類詳細
保険会社からの生命保険金 死亡保険金、死亡給付金、死亡一時金
勤務先から支払われる死亡退職金 -

マイナスの財産

マイナスの財産は、病院の費用や未払の税金、クレジットカードの未決済分など細かいものから、借金や住宅ローン、カードローンなどの債務、また借金の保証人といったものまでマイナスの財産になります。また、お葬式の費用に関しては、相続税の計算の財産から差し引けるためマイナスの財産に該当します。

財産分類詳細存在の確認方法
借入金 住宅ローン、自動車ローン、その他ローン ローンの償還表

カードローン、金融機関からの借り入れ

ATMの明細や毎月の利用明細
クレジットカード
未払いの税金 住民税・固定資産税・事業税 税務署や県税事務所等からの督促状や、確定申告書
未払医療費 - -
事業関連 買掛金、未払金 法人の決算申告書・帳簿類
連帯保証債務 連帯保証人、損害賠償 -
葬式費用 通夜、葬儀に伴った費用
(香典返し、初7日などは適用外)
-

非課税になる財産

被相続人が生前から所有していた墓地や墓石、仏壇などは非課税になり、相続税の対象にならないためプラスの財産から除外することが可能です。

詳細
墓地や墓石、仏壇、仏具
公益事業用の財産
幼稚園の事業に使われていた財産
国又は地方公共団体や特定の公益法人に寄付したもの
交通事故による損害賠償金

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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