相続税の申告・納税をする

相続税の申告・納税をする

相続税がかかる場合は、相続の開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要になります。遺産分割協議によって遺産分割の配分などが決まったら、すぐに納税する資金を用意することと、申告書の作成に取り掛かる必要があります。

相続税は納付するのはお金持ちだけ?

勘違いされている方も多いのですが、実は相続税には基礎控除という制度があり、基礎控除額を超えた相続財産を持っている方しか支払い義務は生じないのです。相続税を支払う人は100人に4人と言われていますが、2013年の相続税の改正によって、この基礎控除額が減ったため適用者は2倍近くになると言われています。特に都心部で不動産を持っている方などは、意外とすぐにこの控除額を超えてしまうのではないでしょうか。

相続税の基礎控除

課税遺産総額が基礎控除額を超えた場合に相続税が必要になる。
基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の人数 ※2013年1月時点

例えば、子供2人、妻1人だった場合、3000万円+600万円×3で4800万円以上の課税遺産がある場合にのみ相続税が発生するのです。

相続税の申告期限、納付期限

申告・納付期限は、相続開始(被相続人の死亡の日の翌日)後10ヶ月以内です。これを過ぎると無申告加算税がかけられたり、控除などの特例が使えなくなったり、負担が大きくなってしまいます。

相続税の申告先

被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長

相続税の申告書・必要書類

税務署には全部で15種類の書類を提出しなければなりません。これは全て税務署で交付を受けることができます。このうちの1つが相続税の申告書になります。残りの14種類は相続財産の内容などの明細書などになり、申告書の裏付けをするためのものが多いです。実際に個人でも作成することは可能ですがかなりの量であるのと専門知識が必要になってくるため税理士に相談する方が多いです。

  1. 相続税の申告書
  2. 相続税の総額の計算書
  3. 農業相続人がいる場合の計算書
  4. 贈与税額控除額の計算書
  5. 配偶者の税額軽減額の計算書
  6. 未成年者控除・障害者控除額の計算書
  7. 数次相続控除額の計算書
  8. 外国税額控除額・納税猶予税額の計算書
  9. 生命保険金などの明細書
  10. 退職手当金などの明細書
  11. 課税財産の明細書  
      付表1 小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書
      付表2 特定事業用資産にかかる課税価格の計算明細書
      付表3 特定同族会社株式等の判定明細書
  12. 納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
  13. 債務及び葬式費用の明細書
  14. 寄付・信託した相続財産の明細書
  15. 相続財産の種類別価額表

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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