事業継承で整理すべき情報

事業継承で整理すべき情報

事業継承を行う前に、経営者は何を準備しておけば良いのでしょうか。ここでは経営者が事業継承を行う前に整理しておくべき情報を解説します。

経営者個人が整理しておく必要のあること

1.保有している自社株式

株式の持分比率が低いと、個人の保有している株式の譲渡だけでは経営権が時移譲できない場合もあるため、ほかの株主の情報も含めて整理しておく必要があります。

2.個人財産の評価

相続と同様で、個人が保有している財産の評価をする必要があります。この財産評価によって相続の税金などが決まってきます。

3.個人名義の負債の洗い出し

企業経営者は多かれ少なかれ、負債を持っています。基本的には法人が借り入れをする形になるので、会社のお金は法人が借入していることになりますが、通常はその連帯保証人に代表者個人がなっている場合が多いため、個人の借金と、保証人になっている会社の債務などを洗い出しておく必要があります。

4.引退のタイミングとその後のセカンドライフプラン

ここを決めなければ、全体の事業継承のスケジュールが決まりません。いつ引退するのか、その後はどうするのか?を決めることで必要な財産などを明確にする必要があります。

5.従業員の情報

従業員の情報として、年齢や性格、役割から今までに貢献したこと、苦手なことなどを整理しておく必要があります。事業継承後の経営者が確認すべき事項ですが、現経営者の目線での評価も参考資料として重要なのです。

6.事業用資産の評価

これは個人の場合と同様に事業用の資産がどのくらいあるのか?を把握しておく必要があります。単純なBSだけでなく、時価評価の額を把握する必要があるのです。

7.負債の状況

経営者個人とは別に法人としての負債状況を把握する必要があります。また、借入している銀行の情報や担当者との面談、事業継承のための資金調達などをする必要が出てきます。

8.事業継承後のキャッシュフロー

継承後すぐに後継者が健全な経営ができるかは、後継者の能力に依存してしまいます。多くの場合、学ぶための時間が必要なため、現段階での事業継承費用も含めた、3ヵ年ほどのキャッシュフロー計画を立案しておく必要があります。

相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

現在地: トップ 相続と事業継承 事業継承で整理すべき情報

相続ニュース

相続税の申告漏れが減少 相続税の申告漏れが過去10年の中で最低を記録し [ ... ]

不動産会社が納税資金の融資サービスを展開 大和ハウス工業のグループ [ ... ]

おひとりさま相続の問題 社会情勢が変わってから、徐々に子供や配偶者 [ ... ]

相続時精算課税制度の盲点 生前に2500万円までなら贈与しても、相続発生 [ ... ]

非嫡出子の遺産相続差別は違憲 最高裁が結婚していない男女間に生まれ [ ... ]

もっと見る相続ニュース  

相続最新記事

争族対策とは 争族対策とは、相続対策の重要な3つの柱と言われている [ ... ]

不動産の納税サービスで相続対策 相続をするときに問題になるのが、現 [ ... ]

法人化による相続対策 相続対策のひとつの法人化、会社設立という方法 [ ... ]

行政書士鈴木法務事務所 相続専門事務所 行政書 [ ... ]

木田司法書士事務所 相続専門事務所 木田司法 [ ... ]