相続全体スケジュール

順序相続人がやるべきこと公的手続被相続人の
死亡からの期限
1 - 死亡届の提出
(7日以内)
3か月以内
2 遺言書の有無を確認する -
3 相続人を調べて確定する -
4 - 遺書がある場合、家庭裁判所で検認
5 遺産がどれだけあるか調べる -
6 - 必要な場合相続の放棄・限定承認
(家庭裁判所)
7 被相続人のその年の所得を調べる - 4か月以内
8 - 被相続人の準確定申告
(1月1日から死亡日までの所得税を清算)
9 相続人全員で遺産の分け方を決める
(遺言があれば遺言を尊重)
(ない場合相続人全員の協議・承諾で「遺産分割協議書」を作成)
- 10か月以内
10 専門家に依頼し、課税遺産総額を決め、相続税を計算し申告書作成 -
11 - 相続税の申告と納付
(被相続人の住所地の税務署に申告)
12 遺産の分割、名義変更など - その後

相続対策の考え方

相続税の必要性相続対策の種類相続対策の概要
相続税がかからない場合 (相続人が一人の場合)
相続対策の必要なし
財産の保全や運用に力を入れる
(相続人が複数の場合)
遺産分割対策
遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
相続税がかかる場合 遺産分割対策 遺言書の作成、分割財産の準備、代償分割の利用
節税対策 各種特例の利用、財産の種類による評価額の違いの利用(小規模宅地などの特例)
財産移転対策 生前贈与の活用(贈与税の非課税枠、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税など)
納税資金対策 預金、現金などの流動性の高い資金の確保、生命保険、延納・物納制度の活用

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相続相談の前に知っておくべき相続対策

生前贈与による相続対策

相続対策の中でもっとも簡単でわかりやすい相続対策が生前贈与です。これは1年間に贈与する金額が110万円までであれば贈与税が必要ないことを利用した相続対策です。つまり、10年贈与すれば1100万円の財産が非課税で相続人に渡せるのです。

生前贈与による相続対策時の注意

相続目的の生前贈与とみなされた場合に相続税が取られる可能性がある

上記の例のように10年×110万円をきっちり継続的にやっていると「計画的に相続税を払わないような対策をしている。」と見なされてしまって、税務調査によって相続税が課されてしまうケースがあるのです。つまり、10年間の間にランダムな金額にしたり、110万円をわざと超えて支払う年を作ったり、ある程度のノウハウがあるのです。どのぐらいの調整なら税務調査に通るのかは税理士の経験値に依存することになるため、生前贈与による相続対策をする場合は、相続専門の税理士に相談してから行うべきなのです。

生前贈与をするときは贈与契約書が必要

口座から単純に相続人の口座に移した場合は贈与と認められないケースがあります。そのため、毎年贈与をする時には証拠として贈与契約書を作成する必要があります。

生前贈与は相続発生の3年以内だと無効に

生前贈与は相続発生の3年以内だと無効になってしまうことに注意が必要です。生前贈与による相続対策はかなり前から用意しておく必要があるのです。

生命保険による相続対策

相続対策の中で便利に使えるものに生命保険という金融商品があります。生命保険には非課税枠があるため、相続人が受け取る保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」の金額は非課税になるのです。また、法定相続分とは別枠で遺産を多く渡したい人に相続が可能です。さらには相続が発生したときに現金で入ってくるため、納税資金の確保にも使えるのです。

この非課税、納税資金の確保、意図した人に多く相続できること、と3つのメリットがあるため、多くの方に利用されているのが生命保険による相続対策なのです。

土地活用による相続対策

相続すべき土地がある場合に、土地のまま相続してしまうとその土地の評価額がそのまま相続遺産にカウントされてしまいますが、ここにマンションやアパートなどを建てることで評価額のを下げる効果があります。もちろん、新規で立てたマンションやアパート分の遺産額は増えてしまうのですが、その分借金をすることになるのでマイナスの財産として、相殺できます。加えて評価額を下げる特例がりようできるため、全体の相続対象の遺産額が下げられるのです。

また、マンションやアパートなどで賃貸経営をすることも可能なので、相続人に将来にわたっての収入源を用意することもできるのです。また、土地だけの状態と違ってマンションやアパートにすれば、複数の相続人への財産分割もしやすくなると言えるでしょう。

教育資金を孫に提供して相続対策

2013年3月に税制改正に組み込まれたのが「孫への教育資金1500万円非課税措置」です。相続人である親が負担しなければならない子供の教育費を、被相続人である祖父や祖母が資金を提供した場合に、その贈与税は非課税になる制度です。

子供がいる家庭の場合、こどもの入学金、授業料、入園料、給食費、教材費・・など教育費はかなりの金額になってしまうのが一般的です。相続が発生する前に教育資金として非課税で資産を相続人に移しておくことで相続発生時の遺産総額を減らして相続税を少なくすることができるのです。

教育資金の贈与による相続対策の注意

学校関連費用への教育資金贈与は1500万円まで可能ですが、学校以外の教育費用、たとえば学習塾や水泳教室、絵画教室などの教材費や月謝などに関しては最大500万円になっていることに注意が必要です。

会社設立による相続対策

会社を設立して相続対策をする方法もあります。これはかなり複雑な方法なので税理士と相談の上行う必要があります。

仕組みとしては、不動産資産を持っている方が会社を設立し、個人の不動産資産を会社に贈与ということで提供します。このとき贈与税がかかってしまいますが、会社の株式の保有割合を相続人がほとんどを占めている形にすれば、相続が発生しても不動産に対する相続税はかからなくなります。また、相続が発生するまでの期間は不動産収入の収益の中から給与という形で被相続人にお金を振り込むことができるため、所得税なども軽減できるのです。個人事業として不動産経営をしている場合、不動産収入に対しては所得控除しか使えませんが、給与所得という形で収入を得られれば給与所得控除が使えるため結果として納める税金が軽減できるのです。

また、介護保険などの手厚い保険にも入れるため、被相続人が不動産収入のある賃貸経営をしている場合には法人化による相続対策も検討すべき方法のひとつなのです。


このように相続対策の概要を把握した上で、相続専門の税理士に相談してみましょう。相続対策は早ければ早いほど、さまざまな対策を取ることが可能です。

相続専門事務所 費用比較

相続専門事務所 行政書士 司法書士 税理士 営業地域 住所 相続サービス費用 遺言サービス費用
行政書士鈴木法務事務所 - - 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県 東京都新宿区西新宿7-1-7 ダイカンプラザA館 412号 相続についてのご相談(面談): 5,250円/1時間
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自筆証書遺言作成支援 : 52,500円~
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-
清水行政書士事務所 - - 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県 神奈川県横浜市港南区日野南4-30-13 三愛ビル2F 相続人調査 : 30,000円~
遺言執行業務 : 50,000円~
任意後見契約 : 50,000円~
各種書類作成相談 : 5,000円/時間
日当 : 40,000円/日
自筆証書遺言 : 50,000円~
公正証書遺言 : 100,000円~
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